個人事業主と法人を上手に活かした効率経営
ミッション

私自身、個人事業主と会社経営を兼業して１０年以上になるわけですが、この２つの仕組みを知れば知るほど「個人事業主」と「会社経営」は合わせることで初めて最大限の効率を発揮するのだと分かりました。

そして、創業セミナーや税理士、ひいては日本政府までもがいかに網羅性に欠けるアドバイスをしているのかを身をもって知ることにもなりました。

まず、アベノミクスの第３の矢では「中小企業・小規模事業者の生産性向上」というものが含まれており、「経営力向上に係る取組の支援」として税制面からの支援も取り組むとしています。

しかし、個人事業主が税制面や年金の面で酷遇を受けているのが実態です。

個人事業主の老後必要資金や基礎年金受給額の問題などは切実であり、自助努力はするものの自営業をしているがゆえに仕組みのうえで将来が不安定になってしまっています。

創業時に専門家にアドバイスを受けるべく、創業セミナーや税理士に相談に行かれたかと思いますが、多くの方が「利益の規模がある程度大きくなるまでは個人事業主がよい」とお勧めされたかと思います。

しかし、それは税金という１つの側面から見ると正しいことなのですが、個人事業主が抱える課題全体で見ると誤りであることに気付いていません。

そのため「個人事業主」兼「会社経営」をしている私自身が、「個人事業主だけ」でも「会社経営だけ」でもなく、そのふたつを組み合わせることで最大限の効率を発揮する「効率経営」をどのように実現しているのかをお伝えしたいと考えるようになりました。

繰り返しになりますが、現在の日本社会の仕組みは個人事業主や零細企業に非常に厳しい仕組みとなっています。

将来の老後必要資金や基礎年金受給額の問題があるから事業の成長投資にお金を使えず、大企業に比べて競争力が失われてしまっているのでは、個人事業主はジリ貧状態です。

実際に政府の発表では、生産性の高い稼げる中小企業は「IT投資、設備投資、賃金水準を高める」といった成長投資に積極的に取り組んでいるという調査結果が出ています。

税金を納めるのは日本で事業を運営する者としての義務ですが、節税したお金を事業の成長投資に使えば自社は競争力が増しますし、それにより経済は回っていきます。

「個人事業主の方」、「会社経営の方」、「今から起業を考えている方」、いずれの方にも自分の手の中に経済を掌握する一助となれば幸いです。

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